人材派遣業を行うには、厚生労働省の許可を得る必要があります。
平成27年9月29日までに、特定労働者派遣事業の届出を行なっている事業主の方は、平成30年9月29日までは、経過措置期間として事業を営むことができます。ただし、それ以降は新たに労働者派遣事業の許可を得る必要があります。
予約がとりにくいため、先に申込だけ済ませましょう!
許可手数料12万円~(事業所数により変動)、登録免許税が一件当たり9万円の納付が必要。
▶ 許可基準についておおむね2~3ヶ月要します
人材派遣業の許可申請は主たる事務所を管轄する都道府県労働局に下記の必要書類を提出する必要があります。
法人として営む場合
□ 労働者派遣業許可申請書
□ 労働者派遣事業計画書
▶ 上記2種の申請書ダウンロード□ 会社定款
(事業目的に「労働者派遣事業」と記載されていること)
□ 登記事項証明書
□ 役員の住民票
□ 資産・資金に関する書類
□ 個人情報適正管理規程
□ 派遣元責任者講習受講証明書
□ 事業所の使用権を証明する書類 ほか
個人として営む場合
□ 住民票の写し及び履歴書
□ 最近の納税期における所得税の確定申告書の写し
□ 納税証明書
□ 貸借対照表及び損益計算書 ほか
人材派遣業の許可には、資産、事務所、派遣元責任者、保険など様々な要件を満たすことが求められます。
派遣元事業主は派遣元責任者を必ず選任しなければなりません。
派遣元事業所における適正な雇用管理、派遣事業運営を確保するためです。派遣元責任者になるには、人材派遣業の許可申請に先だって、派遣元責任者講習を受講しておく必要があります。派遣元責任者講習はいつでも行われるものではなく、年に数回しかありません。そのため予約もとりにくく、手続きがスムーズに進まない場合があります。まずは先に「派遣元責任者講習」の受講予約をお済ませください。
▶ 派遣元責任者 講習実施機関一覧人材派遣業を行う会社には、一定の財産基準が設けられています。
派遣社員の保護(給与の支払いなど)や、派遣先企業への派遣社員の派遣などが安定的に行われるよう、基盤を整えておくためです。
[ 人材派遣業許可のための主な要件 ]
財産
基準資産額≧2,000万円×事業所の数
※基準資産額とは資産の総額から負債の総額を控除した額
※事業所の数は当該事業主が一般労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数
※一定期間の間、常時雇用する派遣労働者の人数により緩和されます。
・現金・預金の額が1,500万円以上であること
・基準資産額≧負債の総額の7分の1以上
事務所
・申請会社単独で20㎡以上を確保すること
・賃貸借契約書の使用目的が「事務所」となっていること
・事務所内に面談や教育研修のためのスペースの確保
派遣元責任者
・派遣元責任者講習の受講修了者であること
・成年に達した日後3年以上の雇用管理経験があること
労働保険・社会保険
社員を雇用している場合、労働保険・社会保険に加入しなければなりません。
(法律上で加入対象となる方全員加入する必要があります。)
※特定からの切替で、派遣社員が5人以下、10人以下の場合で、特例があります。
人材派遣業の許可もおり、事業を開始!
でも、いざ派遣業務開始後にはさまざまな問題が生じます。
バラバラなデータ管理
で非効率な管理体制
派遣スタッフの管理、契約書、派遣先別売上、給与、請求書など、個別にバラバラに管理をすると、タスク漏れやミスも発生しやすくなります。
エクセルでの管理で
作業が属人化する
どこにどういうルールでデータを管理しているか?などが“その人”でしか分からないことも多くなり、データの引き出しも容易ではなくなります。また、引継ぎ業務などもより困難になります。
データの見える化が
できておらず、資産を
活かしきれていない
アナログなデータの管理だと、データの見える化ができず、時間をかけて作成したデータが有効活用できなくなります。
陥りやすい負のスパイラル
離脱の原因に!
ご存知でしょうか?
人材派遣は、人材の就業状況の把握や必要な書類の管理を怠ると免許取り消しとなります。
業務フローに沿って最適な機能配備
人材派遣事業の開始直後から派遣業務の煩雑さから解放します。
スタッフ管理、クライアント管理、受注管理、請求管理、給与管理などの煩雑な業務について、データを一元管理でき、営業・事務および経営のあらゆる面で、業務効率化に大きく貢献します。
派遣事業で必ず必要になる、派遣契約書、派遣通知書、就業条件明示書など、標準で実装済みです。そのため、新たに作成する必要がなくなります。
インターネット接続環境があれば、出張先、外出先または、本社、支店間などでもご利用いただけますので、場所にとらわれるストレスがありません。また、同時に複数人での利用も可能なので、お待たせしません。(時間的ロスがない)
初めて導入をご検討の方
料金比較表
クオリード人材派遣クラウド | 他社クラウドシステム | |
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初期費用 | 55,000円(税込)~ | 220,000円(税込)~ オプションによりさらに高額に! |
サーバ | 必要なし | ユーザー数やシステムによりサーバ費用が発生 |
月額利用料金 | 19,800円(税込)~ 機能改善・法対応などバージョンアップは無償 |
オプション追加方式 165,000円(税込)~ |
サポート | サポートは月額料金に含みます。 | サポート回数により有料 有料サポートなど |
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