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インボイス制度の準備はお済みですか?人材派遣会社への影響とは

 

 

2023年に導入されるインボイス制度。ビジネスにおいて多くの影響が及ぶ大改正といわれていますが、人材派遣業はどうでしょうか?

 

 

この記事では「インボイス制度とは何か」をわかりやすく解説。さらにインボイス制度によって受ける影響・するべき対応について、人材派遣会社にフォーカスしてご紹介していきます。

インボイス制度とは「適格請求書保存方式」

 

インボイス制度は2023年(令和5年)10月に導入される、課税事業者を対象にした制度です。正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、課税事業者は要件を満たす「インボイス(適格請求書)」を交付・保存することが義務付けられます。

 

 

発注側と受注側の取引において、受注側が「インボイス」を交付・保存することで、発注側は仕入額の控除を受けることができます。逆に適格請求書以外の請求書では控除を受けられなくなります。課税事業者は「適格請求書発行事業者」に登録して、インボイスを交付できるようにしておく必要があります。

 

 

インボイス制度を導入する理由

 

 

インボイス制度を導入する理由は、取引における請求書上の正確な適用税率や消費税額などを、買い手(発注者)に対して正確に伝えるためです。軽減税率が導入されている現在、消費税は原則10%であるものの、一部の品目に対しては8%の消費税が適応されています。

 

 

適格請求書では、これらをより正確に「適用税率」「消費税率」などを記載した請求書「インボイス(適格請求書)」を発行し、保存することで正確性の向上・電子インボイスなどでDX化を図る狙いがあります。

 

 

適格請求書の必須記載事項6つ

 

 

適格請求書には、6つの必須記載項目があります。

 

 

次の項目が記載されていないと、控除の対象となる「インボイス」とはならないため、制度導入前に請求書のフォーマットなどを見直すとよいでしょう。

 

 

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜又は税込)及び適用税率

⑤消費税額(端数処理は一請求書当たり、税率ごとに1回ずつ)

⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

 

 

インボイス制度の経過措置は2029年まで

 

 

インボイスの導入は2023年10月からですが、経過措置が設けられています。まだ適格請求書発行事業者に登録していない事業者や、制度の対象外である免税事業者やフリーランスが発行した請求書でも、経過措置期間は一部控除されます。

 

 

【インボイス制度の経過措置期間】

●令和5年10月1日〜令和8年9月30日までは80%控除

●令和8/年10月1日〜令和11年9月30日までは50%控除

 

 

令和11年9月30日以降からは、適格請求書以外では完全に仕入額控除は受けられなくなります。

 

 

インボイス制度による人材派遣会社への影響は?

 

 

インボイス制度による、派遣スタッフへの直接の影響はほぼありません。ただし雇用側である人材派遣会社は、いくつか影響がでてくるといえます。

 

 

特に人材派遣業を立ち上げたばかりの免税事業者は、そもそも「適格請求書発行事業者」に登録できません。

 

 

導入される前に起こりうる事態を考えてみましょう。

 

 

適格請求書発行事業者になるように要請される

 

 

適格請求書でないと控除が受けられないわけですから、発注者側は取引の際に「適格請求書発行事業者」であるか確認をするようになります。

 

 

新しく取引をする際はもちろん、これまで取引をしてきた相手にも登録状況確認し、適格請求書発行事業者でなければ登録を求められる、もしくは取引を見送られる可能性も考えられます。

 

 

インボイスの発行を求められる

 

 

発注者側は、仕入税額控除を受けるために受注側にインボイスの交付を求めてくるでしょう。そういった場合に、すぐに対処できるようにシステム整備をするなどして、体制を整えておく必要があります。

 

 

交付した適格請求書は、発注者側・受注者の両者が写しを適切に保存しておかなければなりません。

 

 

免税事業者または未登録事業者は取引を断られる

 

 

インボイス制度導入で、最も不利益をこうむると言われているのが、免税事業者やフリーランスです。

 

 

インボイス制度は課税事業者が対象であり、免税事業者やフリーランスは課税事業者にならない限り「適格請求書発行事業者」に登録ができません。つまりインボイスが交付できないということです。

 

 

取引先が課税事業者の場合、免税事業・フリーランスとの取引は控除が受けられず損することになります。

 

 

これによって免税事業者及び未登録事業者は、課税事業者との取引をキャンセルされたり、仕事の受注難に陥る可能性が考えられます。

 

 

免税事業者または未登録事業者は消費税分の値下げを求められる

 

 

さらに免税事業者及び未登録事業者は、取引ができたとしても消費税分の値下げを求められたり、強引な値引き交渉をさせられたりする可能性が考えられます。

 

 

ただし、発注者側が一方的に値下げを求めるなどの強制は法に触れる可能性があります。課税事業者(発注側)は、免税事業者やフリーランス(受注側)の立場も配慮しながら、双方が歩み寄って交渉する必要があるといえるでしょう。

 

 

インボイス制度に向けて人材派遣会社がするべき対応

 

 

インボイス制度によって人材派遣会社は、主に次のような対応が求められます。

 

 

適格請求書発行事業者への登録申請

 

 

課税事業者の人材派遣会社は、まず適格請求書発行事業者に登録申請をしましょう。管轄の税務署長に「登録申請書」を提出することで申請できます。書面で申請することもできますが、e-Taxでの申請が推奨されています。

 

 

書面よりも早く登録通知を受けることができ、電子データで通知を受けられるため書類の紛失等のリスクがありません。

 

 

2023年10月の制度開始時までに発行事業者になるには、原則2023年3月31日までに登録申請をする必要がありますのでご注意ください。

 

登録手続きの詳細はこちら>

 

 

免税事業者は課税事業者へ申請

 

 

インボイス制度によって大きな影響を受ける免税事業者は、事業の実態に合わせて課税事業者になるのも1つの選択肢です。免税事業者が課税事業者になるには「消費税課税事業者選択届出書」を提出することで、課税事業者になれます。

 

 

ただし、これまで免税されていた税金を納めることになるため、税負担が増えてしまうことは明白です。現在の事業の実態を踏まえ、課税事業者になるメリット・デメリットを加味して慎重に検討しましょう。

 

消費税課税事業者選択届出手続の詳細はこちら>

 

 

インボイスに対応した請求書作成ソフト導入を検討

 

 

インボイス制度では、要件を満たした新しいフォーマットの請求書作成が必須です。さらに請求書発行後は、適切に保存しなければなりません。

 

 

これまで紙で管理・エクセル管理をしてきた事業者は、さらに事務的な業務が煩雑化するでしょう。インボイス制度に向けて、システムの整備・ソフトの導入を検討するべきです。

 

 

ソフトの導入にはコストが付きものですが、国はこれを後押しするためインボイス制度に対応した補助金を用意しています。インボイス制度に係る、会計ソフトや受発注ソフトなども補助の対象なので、大いに活用したいところです。

 

関連記事:2022年のIT導入補助金はパソコンも対象!購入する際に注意点あり

 

 

人材派遣会社向け業務管理ソフト「クオリード人材派遣」

 

 

インボイスに向けてシステムの整備は必須ですが、ひとことにソフトといってもさまざまあります。特に人材派遣会社は、業務が特殊であるため業務が煩雑化しやすいといえます。

 

 

そこでおすすめなのが、人材派遣業務に特化した管理ソフト「クオリード人材派遣」です。

 

 

煩雑な請求業務を効率化

 

 

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一部の業務だけでなく、スタッフ管理、クライアント管理、受注管理、請求管理、給与管理の煩雑な派遣業務を網羅し、データを統一、集約できます。

 

 

2023年10月にはインボイスにも対応

 

 

さらにクオリード人材派遣は、インボイスにも対応します。(2022年10月現在ソフト改修中)

 

 

今回のような大きな改正や派遣法の改正ごとに、書類や機能のアップデートがされるため柔軟な対応ができる嬉しいソフトです。

 

 

この機会にクオリード人材派遣を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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