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令和3年派遣法改正の変更内容と派遣会社・派遣先企業が対応すべきことは

 

 

派遣労働者のために定められている「派遣法。」

令和3年(2021年)にも2回にわたり改正が行われました。

 

 

派遣会社は改正内容を把握し、現場のスタッフに周知、書類のアップデートをしなければなりません。

 

 

しっかり対応ができていないと、労働局の監査で指摘や改善命令などを受けてしまうことも。

 

 

今回の記事では、派遣法の改正内容と派遣会社・派遣先企業が対応すべきポイントをまとめました。

 

 

派遣法改正のアップデートはちゃんとできていますか?

本記事でぜひチェックしてみてください。

 

 

そもそも派遣法とは?

 

 

まずここで「派遣法」についておさらいです。

派遣法とは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のこと。

 

 

つまり、派遣労働者の権利を守るために施行された法律です。

 

 

派遣社員は正社員に比べると立場が弱く、不安定であることが現状です。

 

 

派遣法は1986年に施行されて以来、派遣社員の待遇や雇用の改善のため、何度も改正が行われてきました。

 

 

派遣労働者にとっても、派遣法をしっかり守り、実行している派遣会社を選びたいはずです。

 

 

直近の令和3年に施行された派遣法改正を、まずは確認しておきましょう。

 

令和3年の派遣法改正

 

令和3年(2021年)の改正は、1月と4月の2回に分け施行されました。

 

 

2021年の改正項目は、大きな変化はありませんでしたが、派遣労働者の雇用にあたり限定的な対応や注意点があります。

 

 

2021年1月と2021年4月の改正項目をそれぞれみていきます。

 

 

令和3年1月1日施行の派遣法改正項目

 

 

2021年1月に改正された項目は4つでした。

 

 

改正された派遣法にしたがって、社内でアップデートができているか、今一度確認してみてください。

 

 

①派遣労働者の雇入れ時に説明する事項の追加


 

雇用される派遣労働者に対し、キャリアアップ措置について説明することが義務化されました。

 

 

キャリアアップ措置とは、教育訓練やキャリアコンサルティングのこと。

雇用期間に限りのある派遣労働者は、長いキャリア形成の構築が難しい立場にあります。

 

 

そこで、派遣元である派遣会社が教育訓練やキャリアコンサルティングの説明を実施し、派遣社員のキャリア形成支援を図る狙いです。

 

 

②労働者派遣契約の電磁的記録による作成


 

 

これまで、派遣元と派遣先が交わす「労働者派遣契約」に関しては、必ず書面での契約が必要でした。

 

 

しかしこの改正により、電磁的記録、つまり電子データでの契約書の作成が認められたことになります。

 

 

ペーパーレス化することにより、契約更新の作業もより効率的に対応できるでしょう。

 

 

派遣業務の電子化を、国も推進していることがわかります。

 

 

③日雇い派遣における労働者派遣契約の解除などの措置


 

日雇い派遣労働者が、責任のない契約解除にみまわれた場合、派遣元の派遣会社に休業手当の支払い義務があると定めました。

 

 

また気を付けたいのが、休業手当を支払った損害として、派遣先企業も、派遣元の派遣会社に支払いの義務があるとされていることです。

 

 

例えば「今日は人が足りてるから」といった、安易な理由で契約を断ってしまうと、派遣元の派遣会社・派遣先企業ともに責任が問われるため注意が必要です

 

 

④派遣労働者からの苦情処理


 

 

これまで派遣労働者からの、労働に係る苦情処理は所属元である派遣会社が主に対応してきました。

 

 

しかしこの改正により、派遣労働者の苦情処理は派遣先企業も、主体的に対応して処理すべきと明記され、対応が求められています。

 

 

令和3年4月1日施行の派遣法改正項目

 

さらに4月からは、以下の2つの派遣改正項目が追加されました。

 

 

①雇用安定措置に関する派遣労働者の希望の聴取


 

 

「雇用安定措置」は2015年に施行された規定で、派遣期間が終了したあとに正社員化を促す措置のことです。

 

 

これは派遣会社にも、派遣先の企業にも課せられている努力義務。

今回の改正で、あらかじめ派遣労働者から、希望する雇用安定措置の内容をヒアリングすることが義務化されました。

 

 

またヒアリングした内容は、派遣元・派遣先管理台帳に記載が必要です。

 

※派遣元・派遣先管理台帳とは、派遣社員ごとに作成する就業実態を把握するための書類

 

 

②マージン率等のインターネットでの提供


 

 

マージン率の情報は、原則としてインターネットの利用による情報提供が必要になりました。

 

 

マージン率とは、「派遣料金の平均額」や「派遣労働者の賃金の平均額」のこと。

 

 

こういった情報をホームページ上に開示することが必須です。

 

 

情報開示の義務がある項目は以下の通りです。

 

 

・事業所ごとの派遣労働者数

・派遣先数

・マージン率

・教育訓練

・労使協定の締結の有無

 

 

派遣元企業(派遣会社)が対応すべきこと

 

 

2021年の派遣法改定では大きな変化はなく、限定的な対応が求められました。

 

 

改正に伴って、派遣会社が求められる具体的な対応とは一体なんでしょうか。

 

 

教育訓練の説明

 

上で説明した通り、派遣労働者として雇用する際に、教育訓練やキャリアコンサルティングの説明が必須になりました。

 

 

また、雇用安定措置として正社員化を進めるにあたり、希望するキャリア形成のヒアリングを事前にしなければならなくなりました。

 

 

派遣社員の雇入れのさいに、こういった説明がちゃんとできているでしょうか。

派遣労働者の雇用の安定、キャリア形成支援の対応が必要です。

 

 

業務のデジタル化

 

改正によって、労働者派遣契約がデジタル化されたことにより、派遣業務はよりデジタル化・ペーパーレス化が進むと考えられます。

 

 

今までのように書面での契約でも問題ありませんが、これを機にソフトの導入やデジタル化を検討するのもいいでしょう。

 

 

関連記事:失敗しないための人材派遣管理ソフトの選び方

 

 

 マージン率等、HPへの必要事項の提示

 

必要な情報開示が原則されたことにより、インターネットにて情報提供をしなくてはなりません。

 

 

自社のホームページを確認し、必要な情報が正しく載っているか確認する必要があります。

 

 

さらに詳しい内容は、派遣元事業主の講ずべき措置等にも記載されています。

 

 

 派遣先企業(事業主)が対応すべきこと

 

 

派遣法改正にともなって、派遣先企業(事業主)が対応すべき点を以下にまとめました。

 

 

雇用安定措置(正社員化)とヒアリング

 

 

3年間の派遣雇用契約終了後は、今後の雇用を考え派遣先にて直接雇用や期間のない無期雇用などの措置を講ずる必要があります。

 

 

ただし、本人の意思や要望をヒアリングすることが前提です。

ヒアリングした内容は必ず「派遣先管理台帳」にまとめましょう。

 

 

より主体的な苦情処理

 

 

派遣先の企業でも派遣労働者からの苦情は、より主体的に対応すべきと明記されました。

そのため、苦情処理実施責任者の選定が必要になってきます。

 

 

苦情の解決に向けて、派遣元と派遣先で連携して対応ができる体制をつくっておくことが必要です。

 

 

派遣先管理台帳の管理

 

 

今回の改正で、「派遣先管理台帳」の管理がより大切になってきました。

 

 

雇用安定措置のためのヒアリング、苦情処理のヒアリング、そのほかの就業情報までしっかり記録しておく必要があります。

 

 

問題ありとみなされて監査が入った場合も、この「派遣先管理台帳」はかならずチェックされる書類です。

適切に管理しておく必要があります。

 

 

さらに詳しい内容は、派遣先の講ずべき措置等にも記載されています。

 

 

まとめ

 

派遣法は今後も改正されていくため、そのたびに社内への周知、書類のアップデートが必要不可欠です。

 

 

対応がしっかりできていないと、派遣労働者の不満につながり、スタッフからの苦情・離職の問題へと発展してしまいます。

 

 

派遣スタッフに教育訓練やキャリア形成の説明ができていますか?

ホームページに必要な情報開示ができているでしょうか?

契約書の電子化を検討し、担当者と協議してみましょう!

 

 

国も契約書の電子化を認めるなど、デジタル化を推奨しています。

 

 

これを機に、法改正にも対応でき、ペーパーレス化も実現できる人材派遣業務管理ソフトの導入を考えてみるのもいいでしょう。

 

 

 

クオリード人材派遣は、人材派遣業務に特化した管理ソフトです。

派遣業を知り尽くしたエンジニアが設計しており、煩雑な派遣業務を網羅し、データを統一、集約します。

 

 

さらに、派遣法改正に準じた書類や機能のアップデートに対応しており、安心してお使い頂けます。

 

 

法改正に伴う書類のアップデート、管理にお悩みの方は、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

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