「テレワーク化を進めたいけどコストがかかり過ぎる」

「ITツールを導入しても上手く運用できるか不安」

「導入をサポートしてほしい」

 

 

こういった悩みを抱えている方におすすめなのが「IT導入補助金」です。

上手に活用することでコストを抑えて社内のIT化、テレワーク化を実現できます。

 

 

その補助額はなんと最大450万円。驚きの補助額ですが、これにはある条件があります。

 

 

当記事では「IT導入補助金」についてわかりやすく解説していきます。

気になる条件や申請方法も紹介していきますので、最後までぜひお付き合いください。

 

 

2021年最新のIT導入補助金概要

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/

 

 

IT導入補助金とは、ITツールを導入する際の経費を一部補助することで、生産性向上・業務効率化を図る補助金制度のこと。

 

 

補助内容や要件は毎年異なるため、年度ごとの最新情報を把握しておくことが大切です。

 

 

まずは2021年のIT導入補助金の概要をチェックしてみましょう。

 

 

■名称

IT導入補助金2021　通常枠（A・B類型）

IT導入補助金2021　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

 

 

■申請期間

2021年4月7日（水）～終了時期は後日案内予定

※１次締切分・・・５月１４日締め切り（予定）

６月１５日交付決定日（予定）　　

 

 

※２次締切分・・・７月中締め切り（予定）

８月中交付決定（予定）

詳しいスケジュールはこちら：https://www.it-hojo.jp/schedule/（随時更新）

 

詳しいスケジュールはまだ公開されていません。（2021年4月13日現在）

申請は第１回～第５回と、5回にわけて実施されます。

 

 

■補助額

A類・・・30万～150万未満

B類・・・150万～450万以下

C-1類・・・30万～300万未満

C-2類・・・300万～450万以下

D類・・・30万～150万以下

 

 

■補助対象経費

ソフトウェア費、導入関連費

（特別枠のC・D類型はハードウェアレンタル費等も対象）

 

 

どのような人が申請できる？補助金対象者とは

 

 

 

最大450万円の補助が受けれるIT導入補助金。

しかし当然ながら、誰でも申請できるわけではありません。

 

 

自分自身にあてはまるか、補助の対象になるのか、まずはチェックしてみてください。

 

 

●中小企業

（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

 

 

●小規模事業者（従業員が20人以下）

※商業・サービス業の場合は5人以下の小規模事業者

 

 

中小企業でも「資本金が3億円以下・従業員は300人以下」という条件があります。

 

 

つまり従業員の多い大企業などは、IT導入補助金の対象にはならないということですね。

 

 

通常枠と特別枠の違いは？

 

 

 

IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「特別枠（C・D類型）」の2枠があります。

 

 

この2枠の違いはなんでしょうか？

またどちらの枠がより補助額が大きいのでしょうか？

 

 

結論から言ってしまうと、「特別枠（C、D類型）」が補助額と補助率が大きく、より導入コストをおさえることができます。

 

 

それぞれ解説していきます。

 

 

 

通常枠

 

「通常枠」は中小企業・自営業などの小規模事業者などがITツール導入に活用できる補助金です。補助率は1/2で、最大450万を補助します。

 

 

自社の課題に合ったITツールを導入することができます。

 

 

 

特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）

 

特別枠はコロナ禍によって新設された新しい申請枠です。

 

 

そのため感染防止対策につながる、テレワーク環境の整備や非対面化ツールの導入が必須となります。

 

 

補助率は2/3で、最大450万円を補助します。

 

 

通常枠よりも補助率を上げて優先的に支援するものです。

 

 

さらに交付決定以前に導入したＩＴツールに関しても、さかのぼって補助の対象にすることができます。

 

 

IT導入補助金の申請区分と条件とは？

 

 

上で解説した通り、IT導入補助金には2つの申請枠があり、「特別枠」は補助率が高く補助額も大きいです。

 

 

実はこの補助額は「申請区分」によっても異なり、条件もそれぞれ違います。

次でこの「申請区分」について解説していきます。

 

 

IT導入補助金の申請区分

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/

 

 

 

IT導入補助金には「通常枠」と「特別枠」の2枠があることを説明しました。

その中にさらに4種類の申請区分があります。

 

 

前年の2020年は申請区分がA、B、Cの3種類でしたが、2021年の申請区分は以下の4種類に変更になりました。

 

 

・A類型（通常枠）・・・30万～150万未満

・B類型（通常枠）・・・150万～450万以下

・C類型（特別枠）・・・300万～450万以下

・D類型（特別枠）・・・30万～150万以下

 

 

それぞれ解説していきます。

 

 

 

A類型（通常枠）

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_manual.pdf

 

 

 

通常枠のA型類は補助額が30万～150万未満で、補助率は1/2です。

補助額は比較的少ないですが、要件も少なく1番申請のしやすい区分です。

 

 

 

B類型（通常枠）

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_manual.pdf

 

 

 

通常枠のB型類は、補助額が150万以上～450万円未満で補助率は1/2です。

補助額が大きい分、審査基準も厳しいのが特徴です。

 

 

必須要件として従業員の賃上げなどがあります。

 

 

 

C類型（特別枠）

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_manual.pdf

 

 

 

特別枠のC類型は、その中でも「C-1類型」と「C-2類型」の2種類があります。

 

 

・C-1類型…30万～300万未満、補助率2/3

・C-2類型…300万～450万以下、補助率2/3

 

 

特別枠のため、非対面化のITツールの導入が必須です。

さらに「C-2類型」に関しては従業員の賃上げも必須要件となっています。

 

 

 

D類型（特別枠）

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_manual.pdf

 

 

 

特別枠のD類型は2021年にできた新しい申請区分です。

 

 

補助額は30万～450万円以下で、補助率は2/3、C類型と同様に、非対面化のITツールの導入とクラウド対応のツールであることが必須要件です。

 

 

C類型との主な違いは、「賃上げ目標が必須でない」「クラウド対応ツールの導入」の2点です。

 

 

 

300万以上の補助額で申請するための必須条件とは？

 

 

最大450万の補助を目指すのであれば、「通常枠のB類型」か「特別枠のＣ-2類型」を申請することになります。

 

 

300万円以上の大きな補助額になると申請条件も厳しくなります。

 

 

最大450万円の補助額で申請するための必須条件は、次の2点をおさえておきましょう。

 

 

・プロセス数

・賃上げの取り組み

 

 

 

プロセス数

 

ＩＴ導入補助金では「プロセス」というものがあり、「業務プロセス」「汎用プロセス」の２種類にわけられています。

 

 

「プロセス」とは業務内容のことを指し、導入するツールはプロセス（業務）を担うソフトウェアであることが必要です。

 

 

主に以下の7つが挙げられます。

 

 

・顧客対応・販売支援

・決済・債権債務・資金回収管理

・調達・供給・在庫・物流

・会計・財務・経営

・総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス

・業種固有プロセス

・汎用・自動化・分析ツール

 

 

300万以上の補助額に申請する場合は、このプロセスを2つ以上含んだものでないといけません。Ｂ類型に関しては、4つ以上のプロセス数が必要です。

 

 

 

賃上げの取り組み

 

「賃上げの取り組み」は、3年の事業計画を作成し従業員に表明することです。

事業計画では以下の2点の要件を満たす必要があります。

 

 

・給与支給総額を年率平均1.5％以上の増加

・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上の水準である（事業計画期間）

 

 

上記の内容を含んだ3年の事業計画を作成します。

 

 

最大450万円補助が見込めるＢ類型、Ｃ-2類型に申請する際には、必須条件となっています。

 

 

尚、賃上げ目標が達成できなかった場合は、補助金の返還が求められる場合があるので注意が必要です。

 

 

 

IT導入補助金の申請までの流れ

 

引用元：https://www.it-hojo.jp/procedure/

 

 

最後に申請までの流れを確認しましょう。

申請までの大まかな流れは以下の通りです。

 

 

Step1：IT導入支援事業者に相談、ツールの選定

Step2：「gBizIDプライム」の取得

Step3：申請マイページの開設

Step4：事業者と相談しながら事業計画を作成

Step5：事業者の支援のもと必要書類をホームページから提出

Step6：交付申請完了

 

 

IT導入補助金の申請は、すべて電子申請でIT導入補助金のホームページから行います。

 

 

導入するITツールをIT導入支援事業者がとりまとめ、中小企業・小規模事業者等が事務局へ電子申請にて申請を行います。

 

 

申請後は事務局より審査があり、採択されると交付決定日に「申請マイページ」と「メールアドレス」に通知がきます。

 

 

交付決定後にITツール導入を実施していく流れです。

 

 

IT導入支援事業者とITツールの選定

 

 

ここまで読んで「ＩＴ導入補助金の申請は難しそう・・・」と思った方もいるかもしれません。

 

 

しかしご安心ください。

ＩＴ導入補助金の申請は、1人で行うものではありません。

 

 

ＩＴ導入支援事業者、ITコーディネーターといった事業者に相談して共同で進めていくものです。

 

 

「IT導入支援事業者」とは審査を経て事務局に登録された、IT導入補助金のサポートをしてくれる事業者のことです。

 

 

補助事業を実施する上での、いわゆるパートナーのような存在。

 

 

導入したいITツールがあったら、まずは相談してみることをおすすめします。

自社の課題に合ったITツールの選定に関しても、適切なアドバイスをもらえます。

 

 

IT導入補助金の公式HPには、IT導入支援事業者の一覧が載っています。

「まずは地域別で選んでみる」というのも１つの手です。

 

 

ITツールを提供している事業者もあるので、「導入したいITツールを提供しているか」という点も確認してみましょう。

 

2021年導入支援事業者一覧：https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_shien_list.pdf

 

 

公式HPにて事業者とITツールを検索することもできます。活用してみてください。

公式HP：https://www.it-hojo.jp/applicant/vendorlist.html（後日提供予定）

 

 

まとめ

 

 

IT化・テレワーク化にあたり、導入コストや自社の課題のことを考えると頭がいっぱいになりますよね。

 

 

しかし導入コストを抑えて、導入からアフターサポートまで受けることができる「IT導入補助金」は画期的な制度です。

 

 

コロナ禍により新設された申請枠は補助率も高く、よりコストを抑えることができます。

 

 

このような特別な申請枠は、コロナ禍の「今だけ」とも考えられます。

 

 

第一回目の申請はすでに始まっています。締め切りは5月14日（金）です。

 

 

この機会に補助金を上手く活用して、社内のIT化・テレワーク化を目指してみてはいかがでしょうか？

 

 

弊社株式会社アドソフトは、福岡県のIT導入支援事業者の１つです。

クラウドに対応したITツールも提供しております。

 

 

補助金を活用したITツールの導入に興味がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

 

▼補助金に関する相談、システム導入に関するお問い合わせはこちら

https://www.quo-haken.com/inquiry.html